2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 登記官等を含む登記従事職員数は、平成二十一年度から平成二十九年度まで、地図整備等による増員数よりも定員合理化等による減員数が上回っており、純減を続けています。平成三十年度も純増は二名のみとなっております。本年度は、本法律案への対応による二百二十一名の増員と定員合理化等による二百二十九名の減員で、差引き八名の純減であります。 このように、登記官従事職員の数は減少の傾向にあります。
○糸数慶子君 登記官等を含む登記従事職員数は、平成二十一年度から平成二十九年度まで、地図整備等による増員数よりも定員合理化等による減員数が上回っており、純減を続けています。平成三十年度も純増は二名のみとなっております。本年度は、本法律案への対応による二百二十一名の増員と定員合理化等による二百二十九名の減員で、差引き八名の純減であります。 このように、登記官従事職員の数は減少の傾向にあります。
本法案が成立すれば、登記官等に一定の調査権限が付与される、いろいろな探索委員という方々と専門チームで行うということをお聞きしているんですが、法務省にお聞きしたいんですけれども、この探索チーム、専門チームといいますか、どのような人材を想定されて、どのようにそういう確定作業、調査作業を進めていこうとされているのか、教えていただきたいと思います。
法務局長が境界についての処分をする場合には、弁護士、土地家屋調査士、登記官等の境界に関する専門家から構成される合議機関を設けまして、そこで調査審議をしていただいて、その結論を諮問していただく、それに基づいて処分を行う。
それから、そのために登記官等に新しい制度を十分に理解させまして、その処理に遺憾なきを期するというようなことも必要になってくるわけでありますので、十月一日に施行ということを考えておるわけでございます。